事務所の3大特徴
01
経営参謀としの税理士
税理士資格取得後、約27年間、税金という狭い世界から脱出し、事業法人の経理統括部長、ＣＦＯ、そして、ＣＥＯとして粉骨砕身し、ビジネスの成功・成長を追い求めてきました。（“鈴井博之の紹介”参照）。したがて、単純な税理士的な発想はしません。当事務所の発想の起点は、企業の成長、そして成功です。１００の利益しか生まない小さなビジネスプランを前提に１０節税を提案するより、２００の利益にすることを共に考えます。税金はその一つのパーツでしかありません。
なお、当事務所は、経営革新等支援機関として認定を関東経済産業局より受けております。
02
税務訴訟も含め納税者の権利を大事にする税理士
「税理士」というものは、納税者（一般市民や企業）の権利を守ると共に、その納税義務の履行を促す仕事だと考えています。しかし、実務上、税務行政における裁量が多くなっており、必ずしも権利と義務のバランスが法治国家として適切でない部分も見受けられます。
当事務所では、租税法律主義に基づいた適切な申告・納税を行うことを重要視しています。弁護士と共同して、地裁、高裁、そして、最高裁という場で、徹底的に納税者の権利を主張していくことも一つの選択肢だと考えています。
＜参考：過去の代表的な係争案件 http://www.torikai.gr.jp/tax/2590＞
03
効率＆スピードを追求する税理士
税務申告、記帳業務等々の事務的な作業については、お客様と協力の上、徹底的な省力化を図り、効率向上とスピードアップを図っています。お客様のビジネスの内容、人員、経営管理等々を勘案し、効果的な経理・税務業務の流れを検討し、ご提案させていただきます。
サービスの内容
当事務所では主に以下のサービスを提供しております。
① 企業再編計画
② 不動産等の資産運用計画の作成並びに付随する税務計画の作成
③ 相続税対策
④ 税務調査立会
⑤ 税務訴訟
⑥ 税務申告書全般（法人税、所得税、相続・贈与税）の作成
⑦ 経営全般に関するアドバイス
事務所概要
当事務所では主に以下のサービスを提供しております。
【屋 号】鈴井博之税理士事務所
【設 立】平成３年10月２2日
【所 在 地】252-0344 神奈川県相模原市南区古淵2-12-2-1308
【代 表 者】鈴井 博之
【ミッション】
1.「徳」と「得」を兼ね備えた経営者を育成・支援し、企業及びビジネスを成功に導く税理士
2.租税法律主義の堅持と納税者権利の擁護する税理士
鈴井博之の紹介
大事にしていること
- 何をしたか ＞ いくら稼いだか
- 与えられて場面での最大限の努力
- Do your best and it must be first class
- 当事者意識と感謝の心
- 社会力と人間力
- 挑戦と創造
- 伝える力
兼職
株式会社カンパニュラ代表取締役
一般社団法人久野塾 代表理事副塾長
その他複数の社外取締役を受任
自己の因数分解
f Coaching [ ( Experiences + Professinal Skill ) x Future-oriented ]
Coaching
観察、傾聴、質問、承認を軸としたコミュニケーションスタイル
- 質問に終始することなく、アドバイスを行う実践的なコーチングスタイル
- 常に寄り添い、共に考え、共に苦悩し、共に喜ぶコーチ
Experiences
- 外資系子会社(約1,700億円の資産運用会社)のCEO & CFO
- 上場投資法人CEO
- その他職務経歴（下記「主要略歴）参照）
Professional Skills
- 税理士
- フィアナンシャルプランナー(AFP)
- グローバルCFO資格（米国CTP Certified Treasuary Profesiional）
- BCS認定プロフェッショナルビジネスコーチ
- ProfileXT Certification（職務適合性アセスメント）
Future-Oriented
過去の成功体験に拘らず、常に学び続け、変化する時代に対応
主要略歴
- 1st Stage
1984年にPR会社に就職するも、税理士資格取得を目指して1987年に退社。
- 2nd Stage
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1988年から8年間、大手国際会計事務所のKPMGにて税理士として国際税務に従事。
その間、1991年から3年間はスペイン・マドリッド事務所の日本企業営業担当責任者として勤務。
- 3rd Stage
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1996年から8年間、サン・マイクロシステムズ（株）の経理財務本部にて勤務、経理財務本部統括部長を務める。
- 4th Stage
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2004年、ゴールドマンサックス・グループに転身。同グループが組成した日本初の東京証券取引所上場のホテル特化型J-REIT「ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人」の設立に尽力。
2007年から2012年の５年間、同投資法人（時価総額約1,300億円）の資産運用会社（運用資産額約1,700億円）の代表取締役を務めると同時に、同投資法人の代表を兼務。
運用対象の国内５ホテル（従業員数約1,000名）の経営会社の経営を担う。
2012年に同投資法人と他のホテル特化型J-REITとの合併を実現し、合併後のジャパン・ホテル・リート投資法人の資産運用会社の代表取締役社長を２年余り務める。
- 5th Stage
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2014年、自らのミッション遂行のために独立。